日立建機日本 中古車販売サイト

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個人情報保護に関して

個人情報保護に対する考え方

日立建機日本株式会社（以下「当社」といいます。）は、建設機械と部品・サービス及びソリューションを提供する企業として、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。
このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めて参ります。

欧州経済領域（European Economic Area（EEA））にいらっしゃるホームページを訪問される皆様及びその他の個人の皆様におかれましては、EU一般データ保護規則及びその他の適用ある欧州のデータ保護法に従った当社によるお客さまの個人情報の取扱い方法につき、下記の「EEAの皆様向けのプライバシーに関するお知らせ」をご参照ください。

個人情報の定義

当社において、個人情報とは、当社が保有する情報のうち、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先所在地、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、及び個人に付与された各種番号や文字列、日立建機日本の商品・製品やサービスに関する情報、アクセスされたホームページの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報、身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する情報、その他当社が販売・サービス・業務に関連して入手した個人に関わる情報等で、これらのうちの１つ或いは２つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、或いは識別し得る情報を指すものと致します。また、本人とは、上記の個人情報から識別され得るご本人のことを指すものと致します。

当社では、以下の「個人情報保護方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護、管理を行っております。

適用範囲

「当社個人情報保護方針」に記載されている内容は、当社が保有する個人情報の取扱いを定めるものです。

当社個人情報保護方針

1. 個人情報の収集・利用・提供
当社は、事業活動において、お客さまの情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
2. 法令・規範の遵守
当社は、個人情報取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守致します。また、これらの法令及びその他の規範に適合した、当社の個人情報保護管理規則を作成致します。
3. 安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めて参ります。
4. 個人情報に関する本人の権利尊重
当社は、個人情報に関するご本人からの自己個人情報の開示、訂正もしくは削除、又は利用若しくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、誠意をもって対応致します。
5. 個人情報保護管理規則の策定及び継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報保護管理規則を策定し、これを着実に実施致します。更に、これを維持し、継続的に改善して参ります。

利用目的

（1） 当社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。
  • 　a) サービスの提供（具体的な参考事例：ConSite、Global e-Service）
  • 　b) ニュースレター・メールマガジン等の配信・送付
  • 　c) セミナー・イベント等の運営及びそれらの案内の配信・送付
  • 　d) アンケート、調査、統計等の実施
  • 　e) お問合せへの対応
  • 　f) 契約の履行
  • 　g) 法令に基づく義務の履行
  • 　h) その他、上記の利用目的に付随する目的
(2) 当社は、個人情報の全部又は一部の項目について、前項の利用目的の範囲内で、以下の会社（日立グループといいます）間で共同で利用させていただくことがあります。
  • 　a)日立建機株式会社、及び日立建機株式会社又は当社の関連会社（日立建機株式会社又は当社が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
  • 　b) 株式会社日立製作所及びその関連会社（株式会社日立製作所が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
  • 　c) 当社又は当社の関連会社の販売代理店
(3)共同利用する個人情報
  • 個人情報の定義に記載されている全ての情報
(4)共同利用者の利用目的
日立建機日本の全世界的ネットワークによるサービスの提供及び向上のために上記の利用目的に準じ、必要な範囲で個人情報を上記2．で定める範囲内で共同利用をさせていただきます。
(5)共同利用する個人情報の管理責任者

日立建機日本株式会社　個人情報相談窓口　個人情報管理責任者


上記の共同利用に関するお問合せ、苦情等は、下記お問合せ窓口にて代表して受付させていただきます。保有個人データの開示等（保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止又は消去、第三者への提供の停止）について、ご本人から、電子メールにてお申出をいただいた場合には、誠実かつ速やかに対応します。
また、弊社の個人情報保護の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他のお問合せにつきましても、電子メールにてご連絡ください。

質問及び苦情などのお申し出先：

日立建機日本株式会社　個人情報相談窓口　個人情報管理責任者　宛て
〒340-0004　埼玉県草加市弁天5-33-25
E-mail：HCMJ-privacy_policy_jp@hitachi-kenki.com
（受付時間　8:30 ～ 17:15 （土日・祝日・年末年始・GW・夏季休業期間等当社が定める休業日を除く。））

(6)当社は、前項の共同利用の場合及びあらかじめご本人の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号に該当する場合は、ご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。
  • 　a) 法令の定めに基づく場合
  • 　b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 　c) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 　d) 利用目的の達成に必要な範囲で、日立グループの会社及び当社が業務等を委託する第三者に対し、個人情報を提供する場合

クッキー及びWebビーコンの利用について

当社のホームページの一部では、ホームページのサービス等の内容をお客さまがより満足頂けるように改良／変更等するために、クッキー（Cookie）やWebビーコン（クリアGIF）を利用致しております。お客さまは、クッキーの受け取りを拒否する、或いは、クッキーを受け取った場合に警告を表示させるようブラウザの設定を変更することができます。 詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧下さい。 また、お客さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合、ホームページにて提供致しますサービスの一部或いは全部がご利用できなくなる場合もございますので、ご承知おきください。

(1)用語説明

(a) クッキー

クッキーは、当社のホームページとお客さまのブラウザを管理し、お客さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーを利用致しますと、ウェブサーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。但し、お客さまが、お客さまご自身の個人情報をホームページに入力されない限り、お客さまご自身を特定・識別することはできません。

(b) Webビーコン

クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。但し、お客さまが、お客さまご自身の個人情報をクッキー受け取り時に入力されない限り、お客さまご自身を特定・識別することはできません。

特記事項

  • 　1.当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、政省令、及びその他の規範の制改定に伴い、本ページに掲載致しております個人情報保護方針を改定することがございます。
    定期的にご確認頂きますようお願い致します。
  • 　2.本ページの内容は、掲載日（更新日含む）以降に適用されるものと致します。

--- EEAの個人の皆様向けのプライバシーに関するお知らせ

欧州経済領域（European Economic Area（EEA））にいらっしゃる方でホームページを訪問される皆様及びその他の個人の皆様へ
当社は、EEAにいる皆様のプライバシーを尊重し、適用法令に従い、皆様の個人データ（「個人データ」は、「個人情報の定義」の項目で定義された「個人情報」と同じ意味を有します。）を保護することを約束します。以下において、当社のホームページの利用を通じて取得された皆様の個人データに関する当社の管理方法をお知らせするとともに、皆様のプライバシーに関する権利について通知します。
I. 当社について
当社及び当社の問合せ先については、5（5）をご参照ください。なお、当社のEEAにおける代理人は次のとおりです。

日立建機（ヨーロッパ）N.V.
Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V.
[住所: Sicilieweg 5, 1045 AT Amsterdam, The Netherlands]
II. 個人データの処理の目的及び法的根拠
皆様の個人データを利用するに当たり想定される利用目的及び当社が依拠する法的根拠を以下のとおり表形式で記載します。また、「正当な利益」を法的根拠とする場合には、その内容を併せて特定します。

目的/行為 法的根拠（正当な利益の内容を含む）
Global e-Serviceや、ConSiteを含む当社製品に関するサービスの提供や、情報の提供 正当な利益（当社の企業顧客に対するサービスの提供）
ニュースレター・メールマガジン等の配信・送付 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展）
セミナー・イベント等の運営及びそれらの案内の配信・送付 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展）
アンケート、調査、統計等の実施 正当な利益（市場調査、製品・サービスの改良及び事業の展開・発展）
お問合せへの対応 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び業務の運営）
裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法又はEEAの加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 正当な利益（EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守）
III. 個人データの受領者のカテゴリー
当社は、5（2）に記載された第三者との間で、IIに記載された目的のために、皆様の個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆様の個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。
IV. 個人データのEEA域外への移転
当社及び日立グループの会社の多くは、EEA域外の国々で設立されております。また、日立グループの会社の一部は、EEA域内において設立されております。
EEA域内の日立グループの会社が皆様の個人データをEEA域外に移転する場合、当社は、以下の保護措置のうちの少なくとも一つが実施されることを確保することによって、EEA域内と同等のレベルの保護が与えられることを確保します。

  • 　• 欧州委員会によって個人データへの十分なレベルの保護を与えているとみなされた国への移転
  • 　• 欧州委員会によって承認された欧州と同等に個人データを保護する特定の契約の利用

皆様がご自身の個人データを日本の当社又はEEA域外の日立グループの別の会社に直接提供される場合、皆様の個人データはこの方針に定める保護内容に従って取り扱われます。但し、日本及びEEA域外の国々は、個人情報に関して異なる法律及び保護水準を有しており、欧州委員会及び欧州連合の法律の観点からは個人情報の適切な保護を提供していない可能性があり、そのため、皆様の個人データに追加的なリスクが生じ得ることにご留意ください。

皆様の個人データをEEA域外へ移転させる場合に当社が利用する保護措置の詳細を知りたい場合には、当社にお問い合せください。
V. 個人データの保存期間
当社は、利用目的（法的又は会計的な要件を満たす目的も含まれます。）を達成するために必要な限りで、皆様の個人データを保存します。
皆様の個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用又は開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、及び、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査又は統計目的のために、皆様の個人データを皆様との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆様に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。
VI. 法的権利
一定の場合、皆様は、皆様の個人データに関し、データ保護法に基づいて以下の権利を有しています。

  • 　• 個人データへのアクセスを求める権利
  • 　• 個人データの訂正を求める権利
  • 　• 個人データの消去を求める権利
  • 　• 個人データの処理の制限を求める権利
  • 　• 個人データの処理に対して異議を申し立てる権利
  • 　• 個人データの移転（データポータビリティ）を求める権利

もし上記の権利を行使したい場合には、当社にお問い合わせください。

皆様は、上記の権利を行使するために、費用を支払う必要はありません。もっとも、皆様の権利行使が明らかに根拠を欠くものである、繰り返しである、又は、過度である場合には、権利行使に応じかねることがあります。

当社は、身元確認のために、皆様に特定の情報を求めることがあります。これは、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置です。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆様に更なる情報を求めることがあります。

当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、皆様の権利行使が特に複雑である場合、又は、皆様が多くの権利行使をされている場合には、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆様にその旨を通知し、状況のアップデートを行います。
皆様は、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。監督当局の一覧はこちらから閲覧可能です。

An overview of the National Data Protection Authorities - European Commission(国家データ保護当局の概要 - 欧州委員会)

もっとも、当社は、皆様が当局に連絡する前に、皆様の懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
VII. 個人データが提供されない場合
法令又は当社が皆様との間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるものの、皆様が要請されたにもかかわらず個人データを提供頂けない場合、当社は、皆様との間で締結した又は締結しようとしている契約を履行できない可能性があります（例えば、商品又はサービスの提供ができない等）。
VIII. クッキー及びWebビーコンの利用について
クッキー及びWebビーコンの利用については、上記「クッキー及びWebビーコンの利用」をご参照ください。

BID参加規約は弊社が開催するオークションについて規定するものです。
2021年2月より、取引手数料に関する項が加わりました。
オークションに参加される前に必ずご覧下さい。

HCT BID 参加規約
 本規約は、日立建機日本株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する会員制パレードオークション、テンダーオークション、インターネットオークションおよびインターネットテンダーオークション（以下、総称して「HCT BID」といいます。）の参加について規定するものです。
第１条（参加資格）
参加資格者は、HCT BID会員規約に同意の上、予め当社に会員登録され、HCT BID参加のための登録番号、メンバーズカード、インターネットオークション等利用のためのIDおよびパスワード（以下、「登録番号等」といいます。）を付与されているHCT BID会員とします。
第２条（開催日程）
開催日程は、当社ホームページへの掲載、電子メールまたはFAXの発送などの当社が選択した方法で会員に通知します。
第３条（HCT BIDにおける入札手続の共通事項）
  • １．入札は当社に対する出展機購入契約の申込とみなします。
  • ２．いかなる理由があっても、一度入札した価格を変更することはできません。
  • ３．落札と同時に、落札者と当社の間で落札した出展機（以下、「落札機」といいます。）の売買契約（以下、「売買契約」といいます。）が成立し、落札機に関する滅失、毀損、消耗等に関する責任は、落札者に移転します。
  • ４．第７条第４項または第１０条により売買契約が解除された場合、当社は、落札者の次に高い価格で入札した参加者を落札者として扱う義務を負わず、落札機を自由に処分することができます。
第４条（テンダーオークションにおける入札方式の手続）
  • １．入札は、当社が出展した機械類（以下、「出展機」といいます。）に当社が指定した最低価格を上回る金額を参加者が当社所定の入札単位で入札することにより行われます。
  • ２．参加者は当社が定めた入札受付期間中、異なる出展機の全てに、または同一の出展機に複数回入札することができます。同一の出展機に行った複数の入札については、その参加者が入札した最も高い金額をもって、その参加者の当該出展機に対する入札とみなします。
  • ３．当社は入札締め切り後に入札を開披し、有効に為された入札の内、最も高い価格で入札した参加者（以下、「落札者」といいます。）に落札を決定します。最も高い価格で入札した参加者が複数の場合、当社が行う抽選により１名の落札者を決定します。
第５条（パレードオークションにおけるセリ方式の手続）
  • １．セリは、出展機に対して、当社が指定した金額に、参加者が受付時配布の番号札を提示することにより行います。
  • ２．当社は、各出展機のセリ中、最も高い金額に対して番号札を提示した参加者を落札者とします。ただし、当社が設定した最低価格に番号札を提示する参加者がいない場合、当該出展機は流札とします。
第６条（インターネットオークションおよびインターネットテンダーオークションにおけるセリ方式の手続）
  • １．セリは、当社オークションサイト上に表示された出展機に対して、参加者がインターネットを介して入札することにより行います。
  • ２．当社は、各出展機のセリ締め切りまでに、最も高い金額を入札した参加者を落札者とします。ただし、当社が設定した最低価格を上回る金額で入札する参加者がいない場合、当該出展機は流札とします。
  • ３．入札された方には入札結果一覧を電子メールにて送付します。落札された方に対しては、当該電子メールを当社からの落札通知とします。
第７条（価格および支払）
  • １．HCT BIDにおける落札価格の表示は、日本国内より出展する場合は全て日本円とし、消費税および地方消費税（以下、「消費税」といいます。）を含んでいません。また、日本国外より出展する場合は当社所定の通貨で表示します。なお、HCT BIDの各オークションにおける落札機の引渡場所は、以下の各号のとおりとします。
  • （1）パレードオークションおよびテンダーオークションの場合は会場渡し
  • （2）インターネットオークションおよびインターネットテンダーオークションの場合は、当社が指定する場所渡し
  • ２．当社は、落札価格に消費税等を加えた額を、落札者に請求します。落札者は、落札の日から１０営業日以内に、当社から請求された金額を全額現金にて、当社に振込むことにより支払わなければなりません。
  • ３．落札者は、前項の期日までに支払をしない場合、落札日の１１営業日から現実に支払う日まで、年利６％の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
  • ４．落札者が落札の日から１０営業日以内に第２項の支払をしない場合、当社は契約を解除することができます。この場合、当社は落札機を自由に処分することができます。
  • ５．引渡地からの引き取り、輸送または保管に要する費用は、全て落札者の負担とし、当社はこれにつき一切の責を負いません。
  • ６．当社は、落札者に、出展機を１LOT落札ごとに１万円の取引手数料を請求します。ただし、１回のオークション（インターネットオークション含む）において、２１LOT以上落札した落札者には、この取引手数料は請求しません。なお、取引手数料の支払い方法は第２項に準じるものとします。
第８条（落札機の取扱い）
  • １．当社はHCT BIDにおいて、日本以外の国・地域の法規制に適合していない落札機の販売を防止するため、落札後に、輸入する国・地域によって落札機が法規制に適合しないことが明らかである場合、当社は落札者への事前通知なしに契約を解除することができます。
  • ２．落札機が日立建機のGlobal e-Serviceの対象となる機械で、衛星通信端末、携帯通信端末、汎用携帯端末その他の通信端末（以下、「通信端末」といいます。）が搭載されていることが確認された場合、当社は次のように対応します。本項に従い取り外した通信端末は当社にて処分します。
  • （1）携帯通信端末以外の通信端末は、当該端末を取り外した後、落札機を落札者に引き渡します。
  • （2）携帯通信端末については、落札後に輸入する国・地域によって、法規制に適合していない場合、当該端末を取り外し、落札機を落札者に引き渡します。
  • ３．携帯通信端末を搭載したままの落札機は、日本から国外へ持出す際に、日本、米国および仕向地の法令等により特別な手続を要すことや持出しおよび持込みが禁止されることがあります。このような手続の履行、または持出しおよび持込みの中止もしくは停止は、前項に従い当社が落札機の通信端末を取り外す場合を除き、落札者の費用と責任において行うものとし、当社および日立建機は一切責任を負いません。落札者が必要な手続等を遅滞もしくは怠り、または持出しおよび持込みを中止もしくは停止しなかったことにより、当社および日立建機が損失を被り、または各国もしくは地域の法令により処分もしくは処罰を受けた場合、落札者はその一切の負担を賠償するものとします。
第９条（落札機の引取）
  • １．落札者が、第７条第２項および第３項の支払を当社に対して全て履行したときに、落札機の所有権は落札者に移転し、落札者は、落札機を当社から引取ることができます。
  • ２．落札者は、落札した日から１ヶ月以内に落札機を引取らなければなりません。
  • ３．落札者が、前項の期日までに落札機を引取らない場合、駐機料および置き場料として１日につき１千円をその請求書発行日より３営業日以内にお支払い頂きます。この支払の遅延については、第７条第３項を準用します。
  • ４．落札後、保管中に発生した落札機の劣化および時間経過、気候変化による落札機の損傷、天災や第三者の作為または不作為その他当社の責によらない原因による落札機の滅失毀損について当社は一切責任を負いません。
  • ５．落札機の引き取りは指定用紙に記入の上、必ず引き取り予定日の３営業日前までに当社までご連絡ください。連絡なく引き取りに来た場合は搬出を拒否する場合があります。
  • ６．日本国外で出展された落札機においては、当社所定の引取手数料を落札価格と併せて請求する場合があります。
第１０条（落札の取消）

落札者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに落札を取り消し売買契約の解除を行うことができます。この場合、キャンセル料として当該落札機の落札価格の２５％の支払いを請求します。

  • （1） 支払いを遅延した場合。
  • （2） 他の会員、第三者もしくは当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  • （3） 他の会員、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  • （4） 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
  • （5） 本規約に反する行為をした場合、またはそのおそれのある行為をした場合。
  • （6） 当社の承認なく、HCT BIDを通じて行う、営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
  • （7） HCT BIDの運営を妨げる行為。
  • （8） HCT BIDの信用を毀損する行為。
  • （9） HCT BIDの登録番号等を不正に使用する行為。
  • （10） コンピューターウィルス等有害なプログラムを、HCTインターネットBIDを通じて使用し、または提供する行為。
  • （11） 会員の資格が取り消され、または会員が退会した場合。
  • （12） その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為。
  • （13） その他、当社が不適切と判断する行為。
第１１条（保証金の取り扱い）
  • １．HCT BID 会員規約第６条第３項に基づき当社が預託を受けた保証金は、保証金を預託した参加者（以下、「保証金預託者」といいます。）が退会または会員資格を喪失するまで当社にてお預かりします。なお、保証金には利息を付さないものとします。
  • ２．本規約またはHCT BID会員規約により保証金預託者が当社に賠償する責を負う場合、当社は保証金を当社への賠償の一部に充当できるものとし、残額がある場合は返却の手数料等を差引いた額を保証金預託者へ返却します。
第１２条（保証および賠償）
  • １．当社は出展機について現状有姿にて落札者に引渡すものとし、中古車の特性上その性能、形状、品質その他一切（以下、「契約不適合」といいます。）を保証しません。
  • ２．落札機に契約不適合があった場合、当社は一切その責を負わず、それに起因した不具合、性能低下等を理由に落札機のキャンセルも認めません。
  • ３．落札機に起因して、または関連して落札者が何らかの負担または損害を負った場合、当社は一切それを補償または負担する責を負いません。
  • ４．会場において参加者が負った怪我その他の生命・身体に関する損害および財産上の損害について、当社は補償または負担する責を負いません。
  • ５．天災または人災に起因するサービス提供の停止、提供情報の遅配等が発生した場合の損害において、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ６．当社は、HCTBIDに起因または関連して各会員の損失および損害が発生した場合について、合計50万円を超える責任を負わないものとします。
  • ７．会員が本規約に反した行為または不正もしくは違法にHCT BIDに参加することにより、当社に損害を与えた場合、会員は、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する義務があります。
第１３条（船積み費用等）

第７条第１項に定める指定された場所から落札機を輸送する費用、船積み手続きおよび特別洗車等に関する費用は入札価格に含まれていません。日本国内の落札機に関しては、別途費用がかかります。また日本国外における落札機においては、当社から予め通知が無い限り、当社では、輸送、船積み、洗車等の手配、対応は行いません。

  • 注）日本国内出展機については、アメリカ／オーストラリア向け特別洗車、日本国内の輸送、船積み手続き等は当社で手配することも可能です。日本国内の各費用については別表を参照下さい。また、落札機の分解を希望される場合は個別に費用を見積ります。
第１４条（HCT BIDの秩序維持）
  • １．HCT BID参加者は、HCT BIDの秩序維持に関し、当社の指示に従わなければなりません。特に参加者の間で談合、商談、売買、応札者への威嚇、妨害行為を禁止します。
  • ２．当社は、参加者が前項に違反していると判断した場合、事実のいかんに限らず直ちに参加者の登録を取り消し、または会場あるいはHCT BIDから排除することができます。
  • ３．参加者は、第１項に該当する場合、入札またはセリに参加することはできず、速やかに会場あるいはHCT BIDから退出しなければなりません。当該参加者が行った入札またはセリにおける参加札の提示は、無効とします。
  • ４．参加者は、本条に従わなかったことにより当社に与えた損害について賠償する責を負います。
第１５条（HCT BIDの中止）
当社は、天災、事変、通信障害その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、天候や騒音などの周辺の環境および会場や通信機器その他設備の状況等により、随時入札およびセリを中止することができます。この場合、既に落札した分を除き、入札およびセリは全て無効とします。この場合において、当社は参加者の損失または損害について、一切賠償する責を負いません。
第１６条（不当転売・転用防止）

落札者は、以下の事項を遵守しなければなりません。

  • （1） 落札機を、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル兵器等の大量破壊兵器の開発、設計、製造、保管および使用等の目的、軍事用途の目的その他国際的平和および安全の維持の妨げとなる目的で自ら利用し、または第三者に利用させないこと。これには、ソフトウェアやソフトウェアに関連する技術を含むものとします。
  • （2） 落札機を、前号の目的を有する者に販売、譲渡、輸出、賃貸、移転または使用許諾等をせず、第三者にさせないこと。
  • （3） 落札機を、輸出、販売、移転等する場合は、「外国為替及び外国貿易法」その他適用される法令を遵守すること。
  • （4） 落札者が本条に定める事項に従わなかったことにより発生した全ての損害および費用については、落札者が負担すること（弁護士費用を含みます。）。
第１７条（機械情報の取り扱い）
  • １．携帯通信端末を搭載している落札機に関し、落札者は、落札機の稼働により、携帯通信端末を通じて落札機の稼働情報、位置情報、アラーム情報その他落札機に関する情報（以下、「機械情報」といいます。）が収集され、当社、日立建機、日立建機の子会社および株式会社日立製作所（以下、「日立建機等」といいます。）、ならびに日立建機等との契約により日立建機等の製品の販売、整備、修理等を行う事業者（以下、「販売店等」といいます。）により、それぞれ以下の各号に定める目的のために保管、閲覧および利用されることに同意します。
  • （1）日立建機等および販売店等が、落札機のアフターサービスを実施する目的
  • （2）日立建機等および販売店等が、落札機の落札者を含む日立建機等の顧客全般に対するアフターサービス、ソリューションサービス、その他のサポート体制を向上させる目的
  • （3）日立建機等が、日立建機等の事業目的（研究、開発、設計、エンジニアリング、生産、販売またはサービスの提供および改善を含むがこれに限られません。）を遂行する目的
  • ２．落札者は、以下の各号のいずれかに該当する情報については、日立建機等が前項に定める利用目的以外においても、これを閲覧、利用および提供できることに同意します。
  • （1）機械情報のうち、落札者、落札機の転得者または落札機を特定できない情報
  • （2）日立建機等が統計処理等を行った結果、落札者、落札機の転得者または落札機を特定できなくなった情報
  • ３．落札者は、弁護士、会計士、税理士その他法律上守秘義務を負っている者に開示するために必要な場合、または政府、所管官庁、裁判所、公共団体その他規制当局（日本国外における同様の規制当局を含みます。）から開示を求められた場合、落札者の事前の書面による同意なく、日立建機等が、保有する機械情報を第三者に開示することに同意します。
  • ４．落札者は、落札機を転売する際、転得者に対して本条に定める条件を適切に伝達し、転得者の同意が得られない場合は、携帯通信端末の電源を切るか、取り外すものとします。
第１８条（準拠法）
本規約および売買契約の成立、効力、履行ならびに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。なお、国際物品売買契約に関する国連条約は本規約および売買契約に適用しないものとします。
第１９条（管轄裁判所）
本規約および売買契約に起因する一切の訴訟については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（規約の発効）
本規約は２０１６年４月１日より有効とします。
第２１条（規約の変更）
本規約の一部は２０２１年１月１５日に変更され、２０２１年２月１日より有効とします。

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